投資のコンシェルジュ利用規約
投資のコンシェルジュ利用規約(以下、「本規約」という。)は、 株式会社MONO Investment (以下、「当社」という。)の運営するサービス「投資のコンシェルジュ」(以下、「本サービス」という。)の利用について、当社と本サービスをご利用される全てのお客様(以下、「ユーザ」という。)との関係を定めるものです。
ユーザは、本規約の全てに同意いただいた上で、本サービスを利用するものとします。また、本サービスの利用により、ユーザは、本規約およびユーザが利用するサービスごとに定められた規約やガイドライン、注意事項に同意したものとみなされます。
第1条 定義
本規約において使用する用語の定義は、文脈上別異に解すべき場合を除き、以下のとおりとします。
- 「ユーザ」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
- 「金融商品仲介業者」とは、金融商品仲介業(金融商品取引法第2条第11項)を行う為、内閣総理大臣の登録を受けたものを指します。
- 「ファイナンシャルプランナー」とは、個人のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う専門家のうち、金融商品仲介業者以外の者を指します。
- 「コンテンツ」とは、本サービス上で提供される情報を指します。記事・動画・テキスト・画像を含みますがそれらに限られません。
第2条 本サービスの内容
- 本サービスは、資産運用に関する情報の提供並びに金融商品仲介業者及びファイナンシャルプランナーのご紹介を行うサービスです。
- 当社は、金融商品取引の勧誘並びに投資顧問契約、投資一任契約及び保険契約締結の代理及び媒介に該当する行為は行いません(具体的には以下の行為が挙げられますが、これらに限りません)。
- (1)ユーザに対する、金融商品仲介業者又はファイナンシャルプランナーとの間の契約の締結を勧誘すること
- (2)ユーザに対して、一般的な金融商品の仕組み・活用法等についての説明を超えて、特定の金融商品取引業者が取り扱う具体的な金融商品の説明をすること
- (3)金融商品仲介業者又はファイナンシャルプランナーとユーザとの間の契約書の記載方法について、ユーザに対して説明し、または記載内容を確認すること
- (4)金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーとユーザとの間の契約締結に向けた条件交渉を行うこと
- (5)金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーとユーザとの間の契約の締結に関して、金融商品仲介業者、ファイナンシャルプランナー又はユーザを代理すること
第3条 契約の締結
- 本サービスにおいてご紹介した金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーとの契約締結は、ユーザご自身の判断において直接契約するものとします。当社は、ユーザ、金融商品仲介業者又はファイナンシャルプランナーいずれの代理権も持たず、いずれの代理人としても行為しません。
- 当社は、ユーザと金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーとの間で締結される契約その他一切の行為の代理人とはならず、ユーザ、金融商品仲介業者又はファイナンシャルプランナーのいずれに対しても、契約の締結の代理又は媒介を行うものではありません。
- 金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーとの契約内容に関しては、当社が提供した情報にかかわらず、金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーから提供される情報が優先されます。ユーザは、金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーから提示された商品・サービス内容や条件を十分にご理解の上、自己の責任の元に取引を行うものとします。
第4条 禁止事項
- ユーザは、本サービスにおいて、以下各号に該当する行為、又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
- (1)法令または本規約に違反する行為
- (2)公序良俗に反する行為
- (3)当社または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
- (4)他のユーザまたは当社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
- (5)アクセス可能な本サービスのコンテンツについて、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為
- (6)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
- (7)選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます)または公職選挙法に抵触する行為
- (8)本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為
- (9)当社の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
- (10)本サービスの運営または他者の本サービス利用を妨害する行為
- (11)本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
- (12)虚偽の情報を登録する行為
- (13)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の情報を本サービスに設置するフォームに入力する行為
- (14)不正に本サービスを利用する行為
- (15)その他、当社が不適切と判断する行為
- ユーザが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止、ご紹介の拒否等の措置をとることができるものとし、当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当社は、ユーザが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止、ご紹介の拒否等の措置をとることができます。
- (1) 前項に定める条項に違反した場合
- (2) 反社会的勢力等(第9条)に該当することが判明した場合
- (3) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をした場合
- (4) 他のユーザや第三者に不当に迷惑をかけた場合
- (5) その他当社がユーザに相応しくないと判断した場合
- ユーザが本規約に反した行為又は故意若しくは過失に基づく不法行為により、当社に損害を与えた場合、当該ユーザは、当社に対して、当社に生じた一切の損害を直ちに賠償するものとします。
第5条 本サービスの一時中断・停止
当社は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因してユーザまたは第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
- (1)定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
- (2)火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
- (3)戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
- (4)本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
- (5)法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
- (6)その他、当社が止むを得ないと判断した場合
第6条 本サービスの変更・廃止
- 当社は、当社の判断によっていつでも、本サービスの内容や機能等を変更し、追加し、削除し、廃止することができるものとします。
- 当社は、本条に基づく本サービスの内容や機能等の変更、追加、削除又は廃止によって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第7条 知的財産権
- 本サービスで提供するコンテンツに関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当社または当該権利を有する第三者(事業者を含みますがこれに限られません)に帰属しています。
- ユーザは、コンテンツについて、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツに関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
- 本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザは、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第8条 引用・転載
- ユーザは、出典元が本サービスであると明確にわかりやすく記載している場合のみ、コンテンツの引用を行うことができます。
- ユーザは、本サービスのコンテンツの転載を希望する場合は、転載する内容、利用方法を当社へ申請し、許可を受ける必要があります。
第9条 反社会的勢力の排除
- ユーザは、過去及び将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者、又は暴力団員等と一定の関係を有する者(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者、暴力団員等を不当に利用していると認められる者、又は、アカウント登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められる者、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力等」といいます。)のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
- 反社会的勢力等に該当するユーザは、本サービスを利用することはできません。
第10条 個人情報の取り扱い
- 当社は、個人情報その他ユーザから提供を受けた情報について、以下の各号に定める目的で利用することができるものとします。
- (1) 当社が運営するサービスを提供するにあたっての運営管理
- (2)ユーザの依頼に基づき、金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーに依頼者情報を提供するため
- (3) 当社の販売促進活動(ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含みます。)
- (4) 本サービスを含む当社が運営するサービスの品質管理のためのアンケート調査、および分析
- (5) 本サービスを含む当社が運営するサービスのアフターケア、問い合わせ対応
- (6) 本サービスを含む当社が運営するサービスの運営に関する事柄についての連絡、追加サービス等の情報提供
- (7) 本サービスを含む当社が運営するサービスの改善や新サービスの開発、システムの維持、不具合対応等
- (8) ユーザのトラフィック測定、行動測定、ユーザの属性にあった広告の配信およびその成果確認
- (9)マーケティングデータの調査・分析、当社における新たなサービス開発
- (10) 当社および業務提携企業に提供する統計資料作成
- (11) その他、上記利用目的に付随する目的
- ユーザは、本サービス上で別途定める方法により、金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーのユーザ自身に対する紹介を、当社に依頼することができます。
- 前項の依頼を行った場合、ユーザは、当社が金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーに対して、以下の通り、情報を提供することに同意したものとして取り扱われます。
- (1) 提供する目的
- ・金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーが当該ユーザに対してサービスを提供するかどうかを検討するため
- ・金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーが当該ユーザに対してサービスを提供するため
- ・金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーが提供するサービス等に関する告知、案内を実施するため
- ・金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーが提供するサービス等に関するアンケート調査および分析を実施するため
- (2) 提供する情報
・個人情報その他ユーザから提供を受けた情報
- (3) 提供時期および方法
・当該依頼を得た時点以降、口頭または文書(Eメール、チャットを含む)にて提供
- (1) 提供する目的
- 当社は、個人情報その他ユーザから提供を受けた情報について、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとし、かつ本サービスを提供していく上で必要な範囲を超えて利用しないものとします。
- (1) ユーザの同意が得られた場合
- (2) 第1項に定める場合
- (3) 本サービスに関して、当社の権利行使に必要な場合
- (4) 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
- (5) 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
- ユーザは、当社が個人情報その他ユーザから提供を受けた情報を本条に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとします。
- ユーザは、当社に提供した個人情報について、開示、削除、訂正または利用停止の請求ができるものとし、本人からの請求であることが確認できる場合に限り、当社はこれに速やかに対応するものとします。当社の本サービスにおける、本件問合せ窓口は以下の通りです。
株式会社MONO Investment サポートセンター
第11条 免責事項
- 当社は、信頼できると判断した各種情報等に基づきコンテンツを作成し、本サービスを提供していますが、その内容の正確性、適時性、妥当性、適法性、有用性を保証するものではありません。
- 当社は、ユーザの依頼に基づき、金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーをできる限りご紹介するように努めますが、ご紹介することを約束するものではありません。また、ご紹介により、ユーザと金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーとの間で、契約が締結されることを保証するものではありません。
- 本サービスを通じてご紹介した金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーとユーザとの契約の成否、内容又は履行等に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーとユーザとの間で解決するものとします。
- 本サービスを通じてご紹介した金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーがユーザに対して提供する情報の内容については、ユーザが当該金融商品仲介業者またはファイナンシャルプランナーに直接確認等を行うものとします。
- 当社は、本サービスを利用する事により、ユーザ又は第三者が被ったいかなる損害も一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、ユーザが使用するコンピュータ、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 当社は、本サービスおよび広告主を含む第三者のサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピュータ、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止および廃止並びに本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社の故意または重大な過失に起因して生じた損害については、本条各項の限りではありません。
第12条 当規約の変更
当社は、本規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の本サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。
第13条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第14条 協議・管轄裁判所
- 本サービスに関連してユーザ、当社、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
- 前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第15条 準拠法
本規約は日本国法に準じて解釈されるものとします。